労働判例の部屋

国際信販事件(退職強要・不法行為)

国際信販事件・東京地裁平成14年7月9日
「Y1会社に勤務していたXが、Y1会社から解雇の意思表示を受けその効力を争ったもの。自ら退職するまでの賃金と、在職中に従業員から受けた嫌がらせに対する損害賠償を求めた。判決はY1らのXを退職させるための嫌がらせ行為に関し、Y1会社代表者らについてはそれぞれ民法709条の不法行為責任を、そしてY1会社については、商法261条3項、78条2項、民法44条1項に基づき損害賠償責任を認めた。」

全日本空輸(退職強要)事件(第一審)(退職強要・不法行為)

全日本空輸(退職強要)事件(第一審)・大阪地裁平成11年10月18日判決
「原告に対して被告が行った退職勧奨は、その頻度、各面談の時間の長さ、原告に対する言動が、社会通念上許容しうる範囲を超えており、単なる退職勧奨とはいえず、違法な退職強要として不法行為となる。」

名古屋南労基署長(中部電力)事件(控訴審)(パワハラ・労災認定)

名古屋南労基署長(中部電力)事件(控訴審)・名古屋高裁平19年10月31日判決

「うつ病に罹患して自殺をした労働者について、主任への昇格及び担当業務の増加に加え、上司による叱責等は、何ら合理的理由のない、単なる厳しい指導の範疇を超えたいわゆるパワハラとも評価されるものであり、一般的に相当程度心理的負荷の強い出来事と評価すべきであるとして、業務起因性を認めたもの。」

国・静岡労基署長(日研化学)事件(パワハラ・上司暴言・労災認定)

国・静岡労基署長(日研化学)事件(東京地裁平成19年10月15日判決)
「上司の言動により、社会通念上、客観的にみて精神疾患を発症させる程度に過重な心理的負荷を受けていたとして、労働者の精神障害発症及び自殺について、業務起因性を認めた。」

エフピコ事件(第一審)(パワハラ・嫌がらせ・退職強要)

エフピコ事件(第一審)(水戸地裁下妻支部平成11年6月15日判決)

「Yの従業員であったXらが、Yから不当な転勤命令により退職を強要されたなどと主張して、債務不履行ないし不法行為に基づき、勤務を継続し得た向う1年間の得べかりし賃金、慰謝料及び会社都合退職金との差額の損害賠償を求めたもの。」

亀戸労基署長事件(長時間労働・パワハラ・労災認定)

亀戸労基署長事件(東京高裁平20年11月12日判決)

「出血性脳梗塞を発症した労働者について、当該労働者の時間外労働時間は、業務と脳血管疾患等の発症との関連性に関する労基署の基準には満たないが、相当長時間のものであると評価することができ、さらに、上司による叱責は、長時間労働により疲労を有していたと考えられる当該労働者に対し、一層のストレスを与えるものとなったとして、業務起因性を求めた。」

パワハラ・退職勧奨・不法行為に係わる判例一覧

退職強要・不法行為
国際信販事件(東京地裁平成14年7月9日判決)
「Y1会社に勤務していたXが、Y1会社から解雇の意思表示を受けその効力を争ったもの。自ら退職するまでの賃金と、在職中に従業員から受けた嫌がらせに対する損害賠償を求めた。判決はY1らのXを退職させるための嫌がらせ行為に関し、Y1会社代表者らについてはそれぞれ民法709条の不法行為責任を、そしてY1会社については、商法261条3項、78条2項、民法44条1項に基づき損害賠償責任を認めた。」